2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
それで、これらの判断につきましては、自治体あるいは原子力災害の現地本部が設置されているオフサイトセンターと連携して得られた豪雪などの自然災害の被害状況やあるいは原子力発電所の事故状況などを踏まえて、全面緊急事態以降においては、全閣僚や原子力規制委員長などによって組織される原子力災害対策本部において原則として判断がなされるところでございます。
それで、これらの判断につきましては、自治体あるいは原子力災害の現地本部が設置されているオフサイトセンターと連携して得られた豪雪などの自然災害の被害状況やあるいは原子力発電所の事故状況などを踏まえて、全面緊急事態以降においては、全閣僚や原子力規制委員長などによって組織される原子力災害対策本部において原則として判断がなされるところでございます。
先日、経産省にソーラー事業の災害事故状況を確認したところ、西日本豪雨のあった二〇一八年度は百四件、大型の台風十九号のあった二〇一九年は百一件と、近年、百件を超える太陽光発電事業における地すべりなどの災害事故が起きているんですね。これは非常に心配なんです。
このため、平時からの防災体制の整備に加え、厳しい事故状況も想定した事業者防災訓練などを通じて事業者における不断の改善に全力で取り組んでいるところでございます。
反対に、この条約は、海事、環境、労働分野の規制を広く含むために、国内の法制化において、船舶解体業者等を含めた検討会を開くとともに、関係省庁において、既存法との適用調整につき、ほかの国の事故状況あるいは法制化の状況を踏まえた慎重な検討を行う必要がございました。 今般、関係省庁間で意見の一致を得るに至り、今国会で本条約の締結についてお諮りをすることができるようになったというものでございます。
また、事故状況の把握や情報整理といった支援活動等を行うために必要な追加の要員が事故発生後六時間以内を目途に発電所に参集する方針であること、また、これらの要員招集のルートが複数確保されているということを確認をしております。
公明党の部会の中でもさまざまな声が上がりましたが、一番は、まずは責任者でございます小野寺防衛大臣に現地に赴いていただいて、事故状況を確認いただきたい、その声が一番大きい声でございました。
北海道では、道央道と道東道の二路線を対象とすることといたしておりますけれども、現在、お話ございました、事故状況等を踏まえた設置箇所の選定、あるいは詳細な構造等につきまして、高速道路会社の方が関係機関と鋭意調整を行ってきてございます。
先月末にも、体育活動中の事故状況について各教育委員会等に情報提供を行いまして、改めて事故防止の対策を求める通知を発出したところでありますが、今後も、都道府県教育委員会に再発防止につながる情報提供を行うなど、部活動、授業を通じて、学校体育活動中の事故防止の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
事前に国交省の方から出していただいた数字でいくと、その数字、私も確認をしておりますが、同時に、会計検査院の方で調べた事故状況ということでいくと、これは絶対数の比較ということなので、少し国交省の方とデータの整理の仕方あるいはまとめ方、元々の母数の状況が違いますので、数字が違ってくるのは当然といえば当然になるんですが、実は会計検査院が調べた数字でいきますと、平成十七年から二十六年までの十年間で調べたものでいきますと
しませんけれども、今すぐにこの場で、この委員会でしませんけれども、今大臣が言われたように、取りあえずこの改正案でスタートをして、事故状況を確認をして……（発言する者あり）何、何かある。
だから、今後、事故状況を分析して、その結果を見て必要があれば速やかに見直しを行うよう、大臣として、国家公安委員長として警察当局を指導していくとはっきり断言してくださいよ。
○芝博一君 事故状況を確認をして、その中身を分析をする、した上で必要があれば速やかに見直しをする、そのぐらいの決意でよろしいですか、大臣。
無免許運転による死傷事故について、どのように処罰していくかを検討するに当たっては、無免許運転の類型ごとの現在の事故状況を分析して、類型ごとの危険性をきちんと判断していく必要があると考えております。 ここで、法務省にお伺いします。
規制委員会として、四月五日以降速やかに現場を検証して、事故状況を確認して、速やかにそして適切に指示をすべきではないのかな、このように考えるわけですが、今後のことも含めた見解をお示しいただきたいと思います。
私どもはマスコミ報道から未公表の事実を知ったわけでありますが、発災当時、我々がどれほどの放射能、そして原発の事故状況、その情報が必要であったかお分かりいただけますか。避難に当たって情報伝達が皆無に近い状況の中で必死に対応しておりました。 原発事故についても、国、東電を始めどこからも通報もなく、テレビ等の情報のみで自主判断として避難を決断いたしました。
事故に関する情報を、前回の轍を踏まえて、ジェー・シー・オー事故、東海村臨界事故を踏まえて一元化したにもかかわらず、正しく事故状況を認識できず、間違った政治的判断を下すことになったということも、ここは問題と思います。 原子力、放射能の専門家、例えば東海村臨界事故で陣頭指揮をとったような先生方を身近に置けば、被害の拡大が現在よりも数段軽減されるというふうに私は思っております。
とにかく、事故が起きたというときには、まずその事故状況を予測するという予測システム、ＳＰＥＥＤＩのようなものというのは非常に重要なんですが、それ以上に、実際の現場で何が起こったか、どういうことが起きているのかというのをつぶさに判断する必要に迫られると思います。 以上です。
初動において、例えばオフサイトセンターがほとんど機能しなくなって事故状況の情報等が全然入手が困難になった、こういうふうなこともあります。それを今後どのように克服をしていくのかとか、あと、福島第一原発の第三号機の給水作業、これに例えば自衛隊の隊員も従事をしていたわけですけれども、適切な情報が入らなかったために水素爆発に巻き込まれました。
したがいまして、防衛省としては、海上保安庁の捜査等に支障を与えない範囲で、可能な限り乗組員への聴取や事故状況の検証を実施したものというふうに考えておりますので、調査自体が不十分であったとは認識をしてございません。
また、二十八日には、南関東防衛局の職員が被害者のお宅を訪ねさせていただきまして、事故状況等につきまして説明をさせていただいたところであります。 また、三月四日の事案につきましても、米側から報告がありました後、直ちに神奈川県、綾瀬市及び大和市に情報提供を行い、厚木基地に対しまして遺憾の意を伝え、そして再発防止の申し入れ、地方協力局から在日米軍司令部に遺憾の意を伝えたところでございます。
したがいまして、消費者権利院が設立されれば、こうした事故状況は保健所から地方公共団体、そして地方消費者権利局に通知されまして、国と地方の一元的な組織で迅速に情報を共有できます。 また、消費者権利院は、集約された事故情報をもとに、輸入禁止などを勧告する行政処分ができるということを第三十五条に定めています。
法的問題がある場合には弁護士に相談することとしておりまして、また事故状況につきましては、調査機関を活用するなど、事実関係を確認することとしております。死因等に疑義が生じた場合、症状、疾病の有無、影響等の医学上の問題は主治医への確認や専門医に相談しておりますが、保険会社から解剖を求めるものでは当然ございません。司法解剖に付された事案を除きまして、解剖所見を求める実務は行っておりません。
事故状況についてヒアリングをやって調査しているじゃないですか。海上保安庁に一言の了解もなく、一言も知らせず、「あたご」に乗り込んで調べて、メールを送り、帰ってきてから報告をし、あなただってその報告をもらっているんですよ。航海長を市ケ谷に呼んだだけではなく、乗り込んでいる。ちゃんと聴いているじゃないですか。「あたご」からメールの送信している。